アスベスト関連ニュース

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2020年10月22日
厚生労働省より、「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の運用について」周知依頼がありました。
2020年10月9日
環境省 告示第76号(必要な知識を有する者)、第77号(特定建築材料が使用されているおそれが大きい工作物)、第78号(特定粉じんを多量に発生し、飛散させる原因となるもの)が10月7日に公示されました。
2020年10月9日
環境省 政令第304号(大気汚染防止法施行例の一部を改正する政令)が10月7日に公示されました。
2020年9月10日
厚生労働省 石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものに係る具体的事項について
2020年8月28日
環境省が大気汚染防止法省令に関するパブリックコメントを募集しています※9月3日まで
2020年8月6日
石綿障害予防規則等改正のパンフレット(発注者向け)が配布されています。
2020年8月6日
石綿障害予防規則等改正のパンフレット(事業者向け)が配布されています。
2020年8月6日
厚生労働省より、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施工について」周知依頼がありました。
2020年7月28日
厚生労働省より、告示第279号(石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが飛散しやすいもの)が7月27日に告示されました。
2020年7月28日
厚生労働省より、告示第278号(石綿等が使用されているおそれが高いもの)が7月27日に公示されました。
2020年7月28日
厚生労働省より、告示第277号(分析調査講習)が7月27日に公示されました。
2020年7月28日
厚生労働省より、告示第276号(石綿含有建材調査者講習登録規定)が7月27日に公示されました。
2020年7月2日
厚生労働省より、令和2年厚生労働省令第134号(石綿障害予防規則等の一部を改正する省令)が7月1日に公示されました。
2020年3月10日
「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が令和2年3月10日(火)に閣議決定されました。詳細はhttp://www.env.go.jp/press/107831.htmlよりご確認ください。
2020年1月19日
新潟日報アスベスト特集記事が1月19日に掲載されました。この中でASAに訪問取材を受けた際の外山尚紀副代表理事のコメントとして、アスベストが含まれているにもかかわらず通常の解体処理が行われているケースが後を絶たないこと、イギリスのような建物所有者への管理義務の必要性、被災地でのアスベスト飛散の問題からもアスベスト台帳整備が重要であること、が紹介されました。「オピニオン アスベスト 調査と管理の徹底急務」(新潟日報・朝刊、2020年1月19日)この記事を添付します。 
2020年1月15日
厚生労働省委託事業により、一般財団法人日本環境衛生センター(JESC)は「建築物石綿含有建材調査者講習の講師を目指す方のための勉強会」を開催します。ASAはこの勉強会を支援しています。建築物の解体・改修工事の増加が推定されてり、未然に石綿のばく露を防止するために、建材等事前調査の徹底が必要不可欠であり、我々調査者の役割が高まっています。推定される工事数に対する調査者の数は絶対的に不足しており、人材の確保が喫緊の課題となっています。この件は、厚労省、環境省の委員会でも検討されています。講習実施機関の増加が今後見込まれ、講師の育成・確保も早急に求められています。これは講師となりうる方に、講義の要領と必要な知識を習得いただくための勉強会です。
2019年9月2日
東京都環境局の「民間建築物の石綿(アスベスト)点検・管理マニュアル」の(令和元年8月版)が更新されました。
2018年10月23日
10月23日付けで、旧建築物石綿含有建材調査者制度は廃止、新建築物石綿含有建材調査者制度が制定となりました。下記の厚労省サイトをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00002.html
2018年5月28日
厚生労働省より、基安化初0528第2号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」が発行されました。
2018年4月20日
厚生労働省より、基安化初0420第2号「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」が発行されました。

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